パソコンを「購入」するのではなく「レンタル」することで、
税務上のメリットや経理業務の大幅な削減など、様々な恩恵を受けることができます。
PCをレンタルする場合、所有権はレンタル会社にあります。そのため、利用する企業や個人事業主側に固定資産税（償却資産税）は発生しません。
所有者であるレンタル会社側が申告・納税を行うため、税務上の負担を軽減できます。
毎月のレンタル料金は「賃借料」などの勘定科目で全額経費として処理することが可能です。
購入時のように減価償却の手続きや固定資産台帳への登録、年1回の償却資産税の申告作業といった煩雑な経理業務が不要になります。
大量のパソコンを購入する場合、一時的に多額の資金が必要になりますが、レンタルであれば初期費用を抑えて月額料金のみで導入可能です。
手元のキャッシュを残し、本来の事業投資へ資金を回すことができます。
パソコンを購入した場合とレンタルした場合の税務・経理上の違いをまとめました。
パソコンを購入した場合、取得価額や台数によっては「償却資産」として扱われます。同一市区町村内で保有する償却資産の課税標準額の合計が150万円以上になると、固定資産税（償却資産税）の課税対象となります。
| 項目 | 購入した場合 | レンタルした場合 |
|---|---|---|
| 固定資産税（償却資産税） | 課税対象（※条件あり） | 不要 |
| 会計処理の勘定科目 | 工具器具備品 などの「資産」 | 「賃借料」等として経費化 |
| 減価償却の手続き | 必要 | 不要 |
| 固定資産台帳の管理 | 必要 | 不要 |
| 初期費用の負担 | 大きい | 抑えられる |
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